「職務発明」は、「企業においてなされた発明」という訳ではありません。 職務発明の定義は、特許法第３５条第１項に規定されており、「使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務 […]

特許出願において、審査官から拒絶理由通知を受けることは珍しくありません。その際、どのように反論を行うかが特許の成立に大きく影響します。しかし、拒絶理由に対して適切な対応を見つけるのは簡単ではなく、一人で考え込んでしまうと […]