国内優先権とは

国内優先権制度は、特許出願後の技術的改良や追加発明を適切に保護するために設けられた制度です。しかし、その利用には慎重な検討が必要です。

国内優先権とは

国内優先権とは、最初の特許出願（先の出願）から1年以内に、同一の出願人が新たな特許出願（後の出願）を行う際、後の出願における発明のうち、先の出願に記載された部分について、出願日を先の出願日に遡らせることができる制度です。これにより、技術開発の進展に応じて発明を包括的に保護することが可能となります。

国内優先権のメリット

1. 包括的な権利保護：出願後に生まれた改良や追加の発明を後の出願に組み込むことで、技術全体を網羅的に保護できます。
2. 有利な出願日の確保：先の出願日に遡及することで、第三者の同様の出願や公知技術に対抗しやすくなります。
3. 手続きの簡素化：複数の出願を一つにまとめることで、手続きや管理の負担を軽減できます。

国内優先権のデメリット

1. 先の出願の取下げ擬制：後の出願から1年3ヶ月後に、先の出願は取り下げたものとみなされます。そのため、後の出願には先の出願の内容を全て含める必要があります。
2. 新規事項の追加制限：後の出願で新たに追加した事項については、出願日が遡及せず、実際の後の出願日が基準となります。これにより、第三者の先行技術や出願に対抗できない可能性があります。
3. 優先権効果の限定：後の出願で追加した実施例が、先の出願に記載されていない新たな技術的事項や効果を含む場合、その部分について優先権の効果が認められないことがあります。

判例から学ぶ注意点

「人工乳首事件」（東京高裁平成15年10月8日判決）では、後の出願で実施例を追加したものの、その実施例が先の出願に記載されていない新たな効果を有すると判断され、優先権の効果が認められませんでした。この判例から、後の出願での追加事項が先の出願に基づくものであるかを慎重に検討する必要性が示唆されています。

国内優先権利用の際のポイント

• 先の出願の充実：初回の出願時に、可能な限り詳細な実施例や技術的事項を記載しておくことで、後の出願での新規事項追加を避け、優先権の効果を確実に得ることができます。
• 追加事項の検討：後の出願で追加する実施例や技術的事項が、先の出願に記載された内容の範囲内であるかを確認し、新たな効果や技術的特徴を含まないよう注意が必要です。
• 専門家への相談：国内優先権の適切な活用には専門的な判断が求められます。特許事務所や弁理士に相談し、戦略的な出願計画を立てることをお勧めします。

国内優先権制度は、技術開発の進展に応じて発明を効果的に保護するための有力な手段です。しかし、その利用には慎重な検討と適切な戦略が求められます。判例から学びつつ、専門家と連携して最適な出願方法を選択しましょう。