知財トラブルを防ぐために。共同開発契約のポイント

企業が新しい技術や製品を開発する際、他社や大学、研究機関と共同で開発を進めるケースが増えています。しかし、共同開発には知財トラブルのリスクがつきものです。

例えば、共同開発した技術の権利帰属を明確にしておかないと、後になって「どちらの会社のものなのか？」と争いになることがあります。また、開発した技術の使用範囲を定めていないと、意図しない用途で利用される可能性もあります。

共同開発契約を締結する際には、以下の点に注意しましょう。

1. 権利の帰属を明確にする：特許やノウハウがどちらに帰属するのか、事前に合意しておくことが重要です。
2. 実施権の取り決め：共同開発後に、どの範囲で利用できるのかを決めておく必要があります。
3. 秘密保持条項を設ける：開発中の情報が外部に漏れないように、秘密保持契約（NDA）をしっかりと結びましょう。
4. 契約終了時の対応を決める：共同開発が終了した後、知財の扱いをどうするのかを明確にしておくことが大切です。
5. 費用負担の分担を明確にする：開発費や特許出願費用をどのように分担するかを決めておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
6. 競業避止義務を設ける：共同開発後、契約相手が同じ技術を使って競争相手になることを防ぐため、一定の競業避止義務を課すことが有効です。
7. 紛争解決方法を決めておく：契約内容について意見が食い違った場合の対応策として、調停や仲裁の方法を事前に決めておくことも重要です。

共同開発契約をしっかりと締結することで、知財の権利関係を明確にし、開発後のトラブルを回避できます。特にスタートアップ企業や中小企業の場合、知財の扱いがビジネスの成否を左右することもありますので、慎重に契約を進めましょう。

知財の問題は、後から発覚すると大きなトラブルに発展することもあります。スムーズな開発を進めるためにも、事前にしっかりと対策を講じておきましょう。